2014-04-02 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
厚生労働省としましては、革新的な医薬品の実用化を推進するために、研究開発から実用化に至るまでの各ステージへ途切れることのない支援といたしまして、例えば、研究開発に係ります税制上の優遇措置ですとか、臨床研究、治験環境の整備ですとか、審査迅速化のためのＰＭＤＡの体制強化などを行ってきているところでございますけれども、今回の日本医療研究開発機構によりまして、基礎研究から実用化までの一貫した管理と支援が行われるということに
厚生労働省としましては、革新的な医薬品の実用化を推進するために、研究開発から実用化に至るまでの各ステージへ途切れることのない支援といたしまして、例えば、研究開発に係ります税制上の優遇措置ですとか、臨床研究、治験環境の整備ですとか、審査迅速化のためのＰＭＤＡの体制強化などを行ってきているところでございますけれども、今回の日本医療研究開発機構によりまして、基礎研究から実用化までの一貫した管理と支援が行われるということに
昨年十二月に厚生労働省とＰＭＤＡがまとめた医療機器の審査迅速化アクションプログラムへの取組状況、これによりますと、平成二十一年度以降、承認数は減っているんですが、申請件数は大きく変動しておりませんので、承認数の減少は申請件数が減ったからというわけではないわけですよね。しかし、ＰＭＤＡの審査人員の数は、二十一年度の四十八名から二十三年度は七十四名へと着実に増えているわけです。
それから、医薬品医療機器総合機構のデバイスラグへの対応としての審査迅速化に向けた取り組み。それから、都市再生機構のニュータウン事業の縮小とそれに伴う体制の縮小などについて、具体的に合理化計画に書いてある事項を各府省の取り組みとして進めているところでございます。
また、経済産業省におきましては、甘利経済産業大臣を本部長といたしまして、特許審査迅速化・効率化推進本部というものを設置いたしまして、ここでイノベーション促進のための特許審査改革加速プラン二〇〇七を策定いたしております。
経済産業省では、今年の一月に、私自身を本部長とする特許審査迅速化・効率化推進本部におきまして、イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン二〇〇七というものを策定をいたしました。そこで、若干、先ほども答弁さしていただきましたが、任期付審査官の増員など必要な審査官の確保をいたしております。
特許審査迅速化・効率化推進本部というものを設置いたしましてその行動計画に取り組んでおるわけでありますが、今御指摘のありました、ＯＢの人たちにも参加をしてもらって協力願う、同時に、民間でやっていただいても不都合のないようなところは民間の方にお願いをして特許の迅速化を図るなど、目下工夫をいたしておるところでありますが、先般、衆議院の委員会の皆様も特許庁においでになりまして、特許についてのいろいろ御視察をいただきました
なお、先生が御指摘いただきましたいわば中期的な戦略の重要性、それはおっしゃるとおりでございますけれども、実はこの点につきましては、昨年末に、大臣を本部長といたしまして、私自身も副本部長となっております経済産業省としての特許審査迅速化・効率化推進本部というのを設けまして、一月に具体的な中期的な迅速化の数値的な目標も設定した上で、世界最高水準の迅速かつ的確な特許審査の実現を目指して、総合的なあるいは積極的
それはこの改正目的から理解できるところでありますが、しかし一方で、現在特許庁では特許審査迅速化、効率化と、この実現に向けて各般の施策に取り組んでおられるところであります。 そこで質問しますが、今般の改正による特許の分割制度の拡充によって特許の審査の迅速化、効率化が阻害されることはないのか、その実施体制はどうなっているでしょうか。
このため、二階大臣を本部長とする特許審査迅速化・効率化推進本部を設置をさせていただきまして、一月の十七日に同本部におきまして、官民挙げて取り組むべき特許審査迅速化・効率化のための行動計画を決定をさせていただきました。 同計画におきましては、まず経済産業省の取組として、審査能力の拡充のために審査官の増員、先行技術調査の外注の拡大、外国特許庁との協力などを掲げさせていただいております。
昨年の十二月に特許審査迅速化・効率化推進本部というものが設置されまして、そして本年の一月、三か月前に特許審査迅速化・効率化のための行動計画が策定されましたが、なかなかこれがまだ普及していないと。是非この場で、この行動計画、具体的に何を行うかということを小林政務官にお話しいただければと思います。
そこで、昨年十二月に経済産業省におきまして、特許審査迅速化・効率化推進本部というものを設置いたしました。この本部におきまして、早速本年一月に行動計画を決定いたしましたが、その中で、行政改革の重要方針も踏まえまして、特許審査効率化の三つの目標を設定いたしました。 まず、審査官一人当たりの年間の処理量でありますが、今後五年間で約三〇％増加させるようにしたいと思っております。
この状況に対する特許審査迅速化・効率化推進本部というものを設置いたしまして、私自身がその本部長を務めておるところであります。この本部におきまして、官民挙げて取り組むべき特許審査迅速化・効率化のための行動計画を決定をいたしました。経済産業省としては、出願人にも協力をいただきながら、行動計画の達成に今後全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。
二階大臣は、昨年十二月に特許審査迅速化・効率化推進本部というのを設置されまして、官民挙げて取り組むべき行動計画をこの一月の十七日に策定されました。特許行政について積極的に取り組んでおられるわけでございますが、最初に当該推進本部について質問をさせていただきたいと思います。
具体的には、ことしになりましてから、経済産業大臣を本部長といたします特許審査迅速化・効率化推進本部というのを立ち上げましてそこで行動計画を決めました。この中には、政府みずからが実施すべき点と、産業界にも企業の知的財産戦略を真に考えていくという観点から、グローバル出願をふやすような点も含めまして、協力といいますか呼びかけを行っていくこととしております。
その開きというのが一つあるわけでございますが、そのため、昨年、特許審査迅速化法というものを御審議いただきまして成立をさせていただいたわけでございますが、それを受けまして、昨年度それから本年度と、九十八名ずつ任期つき審査官ということで採用させていただいております。それに従来の通常の審査官の増員というのと今あわせてやってきているところで、所要の予算も確保させてきていただいているわけでございます。
また、さきの通常国会におきましていわゆる特許審査迅速化法をお認めいただき、審査の前段階に当たる先行技術調査の外注実施機関の拡充、特許と並ぶ実用新案制度の充実を図ったところでございます。
御指摘ありましたように、保護分野では知的財産高裁の設立、あるいは特許審査迅速化等、あるいは模倣品対策の強化ということで関税定率法の改正も行われました。
ただし、平成十七年の話でございますが、さきの通常国会で通していただきました特許審査迅速化法の実施に向けまして、インターネット出願への対応、ユーザーの利便性に向けたシステム開発のための新規経費の発生が見込まれております。そのために、平成十七年度、単年度におきましては、必ずしもシステム経費総額の削減に至るものではございません。
○城島委員 また、実は、この法案をつくるに当たっての建議、「労働委員会の審査迅速化等を図るための方策について」の建議を読みますと、この「不服審査手続」の項目の中に、「不服審査については、その手続の迅速化に十分配慮することが必要であること。」こういう一文があるんですね。 この一文、これについては、それでは、この法案のどこにこの一文の趣旨が生かされているというふうに理解したらいいんですか。
そこで、まず大臣にお伺いをさせていただきますが、今回の法案の中では、特許の審査迅速化に向けて包括的な取組が提示をされているわけですが、この特許審査の迅速化というものがこの新産業創造戦略の中でどのように位置付けられているのかと、この意義について大臣のお考えをいただければと思います。
今般の法案には、特許審査迅速化に関する施策、数多く盛り込まれておりますけれども、これらについては当然賛成であります。是非とも大臣、副大臣、政務官、指導力を発揮していただいて、一過性のものに是非とも終わらせることなく、審査順番待ち期間ゼロの実現に向けて、継続的、計画的に施策を講じていっていただきたいというふうに思う所存でございます。
私どもは、具体的に現在、業務システム最適化計画というのを策定中でございまして、この業務システム最適化計画というのは、今、先生がおっしゃったような具体的な効果のあるような、審査迅速化その他に効果のあるようなものを盛り込んだものでございまして、現在パブリックコメントで外部のユーザーの御意見をちょうだいしているところでございます。
○辻委員 特許審査迅速化のため、まず審査請求の件数と処理件数を均衡を持つようにする。先ほどの御答弁等では、特許の出願料を減額したことによって、ある程度それは均衡するまでに至っているんだというお話がありました。そうすると、毎年毎年の均衡は一応成り立っている。では、五十万の滞貨を例えば五年間でどのように減らしていくのか。
私は、今回の特許審査迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案のうち、これは、特許審査の迅速化を図るとともに、職務発明の対価に係る規定を整備するものであるというふうに提案理由の説明にありますが、特許審査の迅速化という点に絞ってお伺いしたいというふうに思います。 まず、この特許審査の迅速化ということには、前の国会においても議論がなされ、これは継続的な課題であったというふうに思います。
特許審査迅速化の目標については、小泉総理が本年一月の施政方針演説において言明したとおり、審査順番待ち期間ゼロを実現することとし、その過程における中期、長期の目標を、知財基本法に基づく知的財産推進計画において明確にしていきたいと考えております。
今般、任期つきの、期限つきの審査官を五年間で五百名増員するという計画に続き、特許審査迅速化法案という形で政府が包括的な政策を打ち出してきたことを大いに評価するものであります。 しかし他方で、特許審査の迅速化を実現することは、決して容易なことではありません。 そこで、大臣にお伺いいたします。 質問一、特許審査スピードアップ実現に向けて、明確な目標設定がなされておりますか。
まず、特許審査迅速化の決意と目標についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、知的財産立国の実現に向けて、特許審査の迅速化に政府として全力を挙げて取り組む所存でございます。
この結果、特許の審査迅速化に向けましてより効率的なシステム開発を実施することが可能になるかなというふうに思っておりますし、また今後、いわゆる残債を払った後、ＷＴＯの政府調達ルールにのっとって入札準備を行い、平成十七年度から競争入札による調達を実現してまいりたいと、このように思っております。
今国会に出されております、あるいはその予定であるところの分もありますが、高年齢法改正案、これは雇用対策基本問題部会において論議されておりますし、育児・介護休業法改正案、これは雇用均等分科会、それから、これから出される労組法改正案は労働委員会の審査迅速化等を図るための方策に関する部会、これにおいて論議をされているわけであります。